交野市議会での議論は、新型コロナウイルスの影響を受けた様々な施策が中心となった。
黒田市長は、緊急事態宣言解除後の市民生活の安定を目的として、公共施設の再開や市主催イベントの実施について報告した。市長は「議員の皆様の要望に応え、特別定額給付金の迅速な支給を進めている」と強調した。
続いて、令和元年度の一般会計繰越明許費の報告が行われた。近田企画財政部長は、繰越対象の事業が14件であること、特に大規模な土木事業や教育関連支出が繰り越されることを説明した。この中には公共施設の更新事業や地域福祉計画策定業務も含まれており、多くの市民生活に直接影響を及ぼすものとなっている。
また、税条例の一部改正についても議論された。市民部長の小川暢子氏は、未婚の独り親に対する税制上の措置を強化し、寡婦控除を見直すことが今回の改正の主なポイントであると指摘した。また、コロナ対策として、固定資産税等の課税標準引下げに関する内容も含まれている。
一方、交野市の放課後児童健全育成事業の条例の改正について、竹田生涯学習推進部長は、支援員の資格要件を見直し、中核市が実施する研修を受けた者も認定されると述べた。これにより人員の確保を進め、事業の充実を図っていくことを目指す。
さらに、市民部長の小川氏は、国の財政支援に基づき、障害者や高齢者への支援施策が必要ですと述べ、新型コロナウイルスの感染症が広がった影響を考慮し、傷病手当金の支給を進めると説明した。市民生活の安定と健康を守る施策を重視する姿勢が示された。
最後に、令和2年度交野市一般会計補正予算（第3号）についての提案がなされた。黒田市長は、この予算が生活支援、子育て世帯や中小企業への支援を中心に組まれていることを強調し、「迅速なるご承認をお願いしたい」と述べた。