令和4年12月9日に開催された交野市の定例会議では、様々なテーマについての議論が行われた。主に住宅取得に対する支援措置と空き家対策が議論の中心となった。
会派無所属の片岡弘子議員は、住宅取得支援制度に関する質問を行った。新たに統合されて新設された補助制度により、10月末までに多くの申請があったことを強調した。
「今までの制度よりも活用しやすくなり、多くの若い世代が交野市に移住した理由かもしれない」と片岡議員は述べた。さらに、新制度を利用することで、住宅取得が促進されている現状を説明する中で、大阪版の「住み続けたい自治体ランキング」で交野市が6位に入ったことにも言及した。
一方、都市整備部長の竹内一生氏は、制度の統合によって申請件数が急増していると説明した。「これまでの補助金が最大20万円だったものが、今回の改正によって最大70万円となり、宣伝効果も生んでいる」と語った。これにより、すでに88件の申請が寄せられており、特に新築購入者の申請が増加しているという。
さらに片岡議員は、天の川沿道のまちづくりについても言及した。産業系の土地利用が進む中で、住環境と業界の共存の必要性について触れ、トラック駐車場整備が課題であるとの見解を示した。竹内部長は、乙辺浄化センターの更新必要性に関しても意見を述べる中で、その老朽化を指摘し、効率的な運営が求められていると述べた。
教育に関する議論も重要なトピックであった。保護者らからの強い不安の声を受け、学校施設整備について詳しい説明が求められた。専門の学校教育部長は、施設の設計について、広さや利用の便益を説明し、特に一貫校整備の場合のメリットを訴えた。この議論では、具体的な経費の試算も行われ、改修や建て替えにかかる費用が明示された。
また、松村紘子議員による子育て支援の質問も重要視され、地域全体での子どもを育てやすい社会を目指すべきとの意見が強調された。市は、子育て世代が住みたいと思える環境を整備するため、様々な施策を展開する必要があるとして市長も積極的な姿勢を見せた。
この日の会議は、地域の未来を見つめる重要な場となり、多くの課題解決に向けての具体的な施策が議論された。引き続き、市民の意見を尊重しながら、施策実現に向けた努力が求められる。