令和5年6月28日に開かれた交野市の定例会では、複数の重要議案が審議された。
市長、山本景氏は、全ての議案が可決されたことへの感謝を述べ、特に認定こども園と保育所とのおむつ処分に関する新たな協定の締結を発表した。この新制度により、交野市内すべての施設での使用済みおむつの持ち帰りが廃止され、家庭ゴミとして定期的に回収される仕組みが整う。これは少子化対策として効果的な手段とされ、市民サービスの向上を図るものである。
次に、議案第35号の報告においては、交野市一般職の職員に関する特別勤務手当の条例の改正が満場一致で承認された。総務文教常任委員会の委員長、久保田哲氏は、議案の詳細な審査を行った結果を報告し、慎重な議論の後に原案通りの可決に至ったと強調した。
続いて、議案第38号の公営企業資金運用基金条例についても同様に満場一致で可決された。一方で、議案第44号、令和5年度交野市一般会計補正予算については、一部懸念が示されたものの、最終的には賛成討論の後に可決された。特に、松村紘子議員は予算に含まれる老朽化した施設の整備について、周辺市との合意を強調し、安全に進める必要性を指摘した。
印鑑条例や税条例の改正についても審議されたが、議員からは反対意見も上がった。藤田茉里議員は、特に印鑑条例の改正に際して個人情報の安全性に懸念を示し、早急な改正に反対する旨を伝えた。議案は賛成多数で可決されたが、関心を呼ぶ内容であった。
最後に、議員提出の消費者被害防止に関する意見書についても議論され、特定商取引法の抜本的改正を求める内容が提案された。これは高齢者やインターネット通販でのトラブルが増加する中、国の改正を急ぐ必要性を訴えるものであり、多くの支持を受けて採決された。このことから、議会全体として市民の利益を守ろうとする姿勢が伺える。
議長の友井健二氏は、全ての案件が無事に審議されることに感謝し、今後も市民に寄り添った行政の推進を呼びかけた。今後は、夏祭りの開催に向けて地域の活性化に取り組む旨も述べられた。