令和5年10月27日、交野市議会定例会が開催された。議会では、市民の生活支援や教育施策に関する一般質問が行われ、多くの意見が交わされた。
日本共産党の皿海 議員は、物価高騰に対する市の支援策について質問した。今春から導入された中学校給食の無償化が好評であることを踏まえ、実施状況とその効果について副市長の艮 幸浩氏は、
「給付金や支援金にかかる事業は順調に進行しており、ほぼ完了した」と報告した。
皿海議員は物価高騰への緊急対策として、生活支援の一環として下水道料金の減免を要求した。艮副市長は、具体的な減免の方針に関しては未定であるとしつつ、「国の交付金を活用して、幅広い層への支援を強化する予定」と明言した。
続いて、介護保険料の引下げについて議論が続いた。サポートを必要とする高齢者に配慮し、次期計画の策定にあたる福井 多栄子 福祉部長は、
「第9期計画に関しては、剰余金の活用を検討中でございます」と述べ、利用状況を勘案した上で引き下げを含む具体的施策を考えると強調した。
また、皿海議員から奨学金返還支援制度についての質問があり、艮副市長が制度の概要を説明した。特に、奨学金返還を支援する企業については、大阪府の支援金給付制度の導入が決定されたと報告。
さらに、公共交通の利便性向上に向けた取り組みが活発であり、特に高齢者や障がい者の移動手段の確保に注力していることが説明された。
教育行政に関しては、北田 千秋 教育長が大阪・関西万博への児童の参加状況について説明。招待された児童生徒への詳細な情報はまだ未定であるが、今後のアプローチを明言した。
また図書館についても議論があり、星田会館に新設された図書室が周辺住民に好評であることが報告された。今後も蔵書の充実やイベントの開催が期待されている。
議会の終了後、議員たちは引き続き市民の声を反映し、地域のさらなる発展に向けた政策の策定に努める意向を示した。