令和2年3月6日、交野市の定例会での議論が行われ、さまざまな公共政策について活発な意見交換があった。
本会議では、公共交通の現状と今後のあり方についての質問が中心となった。市民クラブの野口陽輔議員は、現在の路線バス利用の減少に関する課題について言及し、特に「公共交通をどう維持していくかが重要である」と述べた。この問題に対して、竹内一生都市計画部長は、「持続可能な地域公共交通体系の実現に向け、地域の誰もが利用できる交通サービスを提供する必要がある」と強調した。
次に触れられたのが空き家対策である。野口議員は、空き家が周囲の景観や防災に与える影響について懸念を示し、「空き家対策を進めるための具体的な取り組み」について問いかけた。都市計画部長は、「早期の対応が必要であり、地域特性を考慮した対策を講じていく所存である」と答え、今後の取り組みについて期待を寄せた。
さらに、公共施設の再配置についても活発な発言があった。野口議員は公共施設の経営的視点からの見直しを提言し、対象施設の機能の複合化や更新には経営的な観点が必要であると訴えた。艮幸浩企画財政部長は、「新庁舎整備にあたっては、地域の価値を高めるための一体的な活用を検討している」との見解を示した。
交通事故対策に関しても言及がなされ、高齢者ドライバーによる事故防止への取り組みが求められた。松下篤志危機管理室長は、「地域ごとに交通安全リーダーを委嘱し、地域住民の交通安全意識を高める活動を行っている」との説明をした。
また、水道事業にも厳しい現実がある。野口議員は水道事業の経営状況に疑問を呈し、「水道局としてどのような経営努力を行っているか」を問うと、松川剛水道事業管理者職務代理者は、「財政健全化のため、業務改善に努めている」と述べたが、依然として厳しい状況を強調した。
会議では、ゆうゆうバスの廃止による影響についても請願が提出され、多くの市民が意見を挙げている。皿海ふみ議員は、「高齢者や障がい者にとって、ゆうゆうバスは重要な交通手段であり、廃止は大きな影響を与える」と指摘し、適切な代替策の提案を求めた。この請願は市民の声であり、慎重に議論する必要がある。