令和２年第４回臨時議会が７月２２日に開催され、議案の審議が行われた。
主な議題は、一般会計補正予算を含む複数の補正予算案であった。特に、議案第４９号として提案された交野市の一般会計補正予算については、多くの議員から関心が寄せられた。総務文教常任委員会の野口陽輔委員長は、審査の概要を説明した。主な内容としてオンライン診療環境整備事業があり、この事業では１医療機関に対し２０万円を上限とした助成が行われることが示された。
また、新生児臨時特別給付金の問題も議論された。対象は交野市の住民基本台帳に記載されることが条件で、４月２８日以降に生まれた子供には給付金が提供される。さらに、国府制度の対象外となる事業者に対する支援策が他市で取り入れられていることに関しても意見が交わされた。
松村紘子議員や皿海ふみ議員らは、補正予算に含まれる新生児への支援や上下水道基本料金の免除を評価する一方で、孤立した事業者への支援の強化が必要であると指摘した。特に、既存の国や府の支援策の適用外となる事業者が取り残されている現状を強調し、事業者への支援拡充を求める声が上がった。
委員会の討論を経て、議案第４９号は満場一致で可決された。また、議案第５０号と第５１号に関連する水道および下水道事業会計補正予算も、特に異論なく可決された。最終的に、黒田実市長は会議の締めくくりとして、補正予算の速やかな実行を通じて市民の生活支援に努めていくことを表明した。
さらに、今年の新型コロナウイルスの影響により、特別な施策が求められ続ける中、住民の生活の安定に向けた取り組みが必要であると再認識を促した。市長はまた、豪雨など自然災害への備えも忘れずに進める意向を示して、会議を閉じた。