令和5年6月15日に行われた交野市の定例会では、主に福祉行政や子育て支援、まちづくりに関する重要な質問が行われた。
公明党の三浦美代子議員は、外出支援の拡充について質問し、福祉部長の北井多栄子氏が回答した。外出支援制度は令和5年度から拡充され、多くの高齢者に利用されている。特に、ゆうゆうバスの乗車証を持つ方への特例措置が令和7年まで延長されたことが発表された。この経過措置の延長は、交通手段に困る高齢者を支えるために重要であると強調された。
続けて三浦議員は、地域共生社会の実現に向けての重層的支援体制について問うた。北井福祉部長は、包括的な相談支援事業の設立を説明し、地域の課題に対応する体制が構築されていることを明かした。この施策は、既存の相談機関を超えた包括的な支援を実施するもので、大阪府内でも先駆的な取り組みであるという。
また、三浦議員は子育て支援にも言及し、待機児童ゼロを維持するための施策を求めた。健やか部長の島田国久氏は、保育定員の計画的確保について説明し、地域での保育ニーズの増加に応えるための方策を講じていると述べた。しかし、星田北エリアでは、新たな子育て世代の増加が見込まれており、今後も課題は続くとの見解を示した。
さらに、まちづくりに関連した倉治7丁目の歩道整備について中谷政人議員から質問があり、有岡理事兼都市整備部長が進捗状況を報告した。現在、府道交野久御山線の歩道未整備区間について、大阪府との連携で整備を進めていることが明らかになった。歩行者の安全を確保するため、早期の事業化が求められている。
乙辺浄化センターの老朽化対策については、苗村企画財政部長が、総合的な整備計画を策定中であり、地域の発展に寄与する方針であると答えた。これらの施策を通じて、地域の発展と生活の質の向上を目指すことが確認された。