交野市議会の第６回定例会が令和２年１２月に開催された。議会では、議案第５３号をはじめとする様々な議案が討議された。
特に、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定議案については、様々な意見が交わされた。日本共産党の藤田茉里議員は、民営化問題を指摘し、保育の質への懸念を表明。公立あまだのみや幼児園の民営化に関して、「保護者をはじめ多くの市民が反対している中、強行された」と述べ、これは適切な情報提供や説明責任を果たさない運営であると強調した。
一方、大阪維新の会の伊崎太陽議員は、厳しい財政状況の中で市民サービスや福祉の向上が見られるとし、平成元年度の決算を適正に執行されたことを評価した。
また、令和元年度の国民健康保険特別会計決算認定に関しても、税制改正と保険料引き上げの問題が浮上した。岡田伴昌議員は、「世帯の約82%が所得200万円未満の中で、保険料がさらに引き上げられた」と指摘し、生活実態に合った保険料の見直しを求めた。
さらに、後期高齢者医療特別会計でも同様の問題が指摘され、広く反対意見が表明された。特に、低所得者への軽減特例の廃止が進められ、高齢者に対する負担が大きいとされ、市は差押えではなく、納付相談への対応を強化することが求められた。
最後に、黒田市長は令和２年度の一般会計補正予算について説明を行い、新型コロナウイルス対策を踏まえた施策を強調。特に、高齢者へのインフルエンザワクチン接種支援や感染拡大防止策が重要な議題であると述べ、民生部門での予算配分強化を訴えた。