令和2年9月17日に開催された交野市の定例会では、公共施策や福祉、健康医療について多岐にわたる質問が交わされた。
特に、公共施設再配置に関する議論が注目を集めていた。臼口誠二議員（大阪維新の会）は、新庁舎整備基本構想の進捗状況について質問。近田邦彦企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長は、コロナ関連の影響で財政が厳しい中、持続可能な財政運営が急務であると述べた。特に、新庁舎建設の優先度を再考する必要があると指摘。さらに、財源確保のために国の事業債の活用も視野に入れていると明言した。
福祉施策についても執念深く議論は続く。外出支援について艮幸浩福祉部長兼福祉事務所長が回答。新たな支援施策は、高齢者の運転免許返納後の支援策として強化されていることを強調し、交通系ICカードを活用した運賃補助の利用状況など市民からの声も紹介した。
また、健康医療についての質問もあり、川村明理事兼健やか部長は、現時点で212名の骨髄ドナー登録者がいることを明らかにした。ドナー登録は依然として課題であり、協力を促進するための新たな施策が必要との認識を示した。
市民サービスの一環としての火葬場の問題も提起され、交野市には独自の火葬場がないため、近隣市を利用せざるを得ない現状に対し、小川暢子市民部長が実情を説明。料金高騰の問題に対しても議論され、今後の改善策に期待の声が上がっている。
コロナの影響に関する課題については、消費者被害の防止や食品ロスについても喧々諤々の議論が展開された。松下篤志総務部長は、コロナ関連の相談件数が38件に上り、適切な情報共有と啓発を続けていることを力説。
議会では、避難所の運営や教育環境の整備など、今後の市の方針についても確認され、地域住民の防災意識の向上や教育への取り組みが求められている。中でも星田北エリアにおける文化財の保全と開発が話題に上り、地域の歴史をいかに残していくのかが重要な課題として浮き彫りになった。