令和4年6月の交野市議会定例会が、6月29日に開催された。
本会議は、市長の黒田実氏や副市長の倉澤裕基氏をはじめ、多くの関係者が出席して開かれた。議案については全15名の議員が出席し、質疑や討論が行われた。
特に注目を集めたのは、令和4年度交野市一般会計補正予算（第3号）と（第4号）についての議案であった。総務文教常任委員会の委員長を務める久保田哲議員は、各議案の審査報告を行った。各議案は満場一致をもって承認された。
さらに、プレミアム付商品券事業の拡充についても討論が行われ、市民生活への影響が論じられた。日本共産党の藤田茉里議員は、コロナ禍の影響を受ける市民の生活支援として、商品券の使用対象を拡大する必要があると主張した。これに対し、公明党の三浦美代子議員は新生児特別給付金事業について賛同し、全世代に支援が届く形を支持すると述べた。
この日程では、国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提案も行われた。岡田伴昌議員が提案し、この日は歴史的にも重要な意味を持つことを説明した。しかし日本共産党の皿海ふみ議員は、祝日をハッピーマンデーから外すことには反対の立場を表明した。
議会は、議員提案の意見書について質疑なしとし、討論が終了した後、賛成多数で可決に至った。また、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書も審議され、免税事業者であるセンターの税負担への対応が求められ、これも賛成多数で可決された。
市長の黒田氏は、現在直面している経済的課題を挙げ、特に高齢化や人口減少などの問題に引き続き取り組むことを約束した。この定例会は、市政運営にとって重要な意思決定の場となった。
閉会の際、黒田市長は今後の課題に対する取組を再確認しつつ、議員および市民に感謝の意を示した。今後も経済効果や地域活性化に向けた政策を推進する意向を表明した。