令和3年12月9日、交野市にて第5回定例会が開催され、議題として市民サービス、福祉行政、水道行政が取り上げられた。
主な焦点は、市民サービスの向上を目指す公共料金のデジタル化にあった。市民クラブの久保田哲議員は、コロナ禍での収納デジタル化の必要性に言及した。市民部長の小川暢子氏は、電子決済導入の状況を報告し、スマートフォン決済が導入されたことにより、対面納付から約2割が電子決済に移行したと説明した。彼女は、電子決済が利便性を高める一方で、収納代行手数料が負担となることも指摘した。
次に、福祉行政についても議論が深まった。久保田議員は、地域共生社会の重要性を強調し、福祉計画の相互関連性を尋ねた。福祉部長の艮幸浩氏は、地域福祉計画が各分野の計画を一つにまとめる役割を果たすとし、制度や分野を超えた支援体制の構築を目指していると述べた。また、地域ケースネットワーク会議の活用によって、地域の生活課題への対応を強化すると述べた。
最後に、水道行政においては、今秋発生した大規模な断水事例が直面した問題として取り上げられた。久保田議員は、水道管の老朽化についての情報を求め、松川剛水道事業管理者職務代理者は、市内の水道管の総延長309km中、法定耐用年数を超えた老朽管が44%にあたる137kmであると報告した。断水の際の危機管理の対応について、畠山浩二危機管理室長は、迅速かつ確実な市民への情報周知が必要であると述べた。市民からは情報が不足しているとの指摘があり、改善の余地が強調された。
これらの議論を通じて、交野市は市民サービスの向上や、高齢化社会に向けた福祉施策、水道インフラの維持管理に対応するための制度を強化していく必要があると浮き彫りにされた。市民の声に応えるため、さらなる対策や施策の実施が求められる。