交野市議会は令和3年12月定例会を開催し、令和2年度の市の決算認定など多くの議案が討議された。
「令和2年度総務文教常任委員会付託議案」について、議案第37号「令和2年度交野市一般会計歳入歳出決算認定」では、反対討論として「福祉部の外出支援施策に課題が残り、地域ニーズに応えられていない」との意見が寄せられた。
反対討論の中で、日本共産党の藤田茉里議員は「コロナ禍向けの施策が不足している」とし、「行政が迅速に市民生活に寄り添って行動する姿勢が求められている」と述べた。また、賛成討論では「コロナ対応において職員が奮闘したことが評価されるべきだ」とする意見もあった。
また、議案第40号「令和2年度交野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」は満場一致で認定され、他の補正予算や条例改正などに関する議案も多く提出された。特に、「施設一体型小中一貫校」関連の質疑が印象的だった。
この中で、市民からの不安や反対意見がある中、文教関係者の意見を無視して進められている施策には懸念が表明された。議長は関係各所の意見を尊重し、今後の検討に活かしていくことを約束した。
さらに、「交野市立高齢者生きがい創造センター」を含む指定管理者の指定議案も審議され、地域に密着した運営の重要性が強調された。市は民間のノウハウを活用した運営に力を入れていく方針だ。
最終的に、一部議案は賛成多数で認定され、他議案も進行中の改善や見直しの必要性が示された。議事は円滑に進行し、定例会は令和3年12月22日まで行われる見通しである。市はこれからも市民ニーズに応える行政運営を重視すると述べている。