令和5年12月29日、交野市議会の第5回定例会が開会した。
幹部理事者が出席し、山本 景市長は冒頭で、今年の健康福祉フェスティバルや農業祭りなどのイベントが盛況だったことを報告し、特に冬季の感染症対策に対する注意を促しました。
本議会の主な焦点は、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定及び複数の補正予算案である。特に令和4年度交野市一般会計歳入歳出決算認定に関して、多くの意見が交わされました。決算の反対討論では、施設一体型小中一貫校の整備や公共交通の問題について疑問視する発言がいくつかありました。松永 隆太議員は、「施設一体型小中一貫校の事業費が当初の予定より大幅に膨らんでいる」と指摘し、この決算に賛同できない理由を説明しました。
賛成討論の中でも、地域の教育環境改善や財政健全化について評価しながらも、一部改善点について真剣に議論が求められています。議案は最終的に賛成多数で可決されました。
また、山本市長は、財政の厳しさを訴え、「お金がかかるんだったらかからないようにし、国の補助金も活用する。」と述べ、議会の支援を求めました。
さらに、議案第66号の市長の給料減額に関する特例条例が提案され、これは市長就任中に発生した不法占用問題に対する責任を明確にする狙いがあります。市長は、一定の減額を行うとし、これを決定するための議論も進められている。
今後は市民サービス向上のため、多様な施策と戦略が求められます。市長の責任感や議員の議論が今後の交野市政にどう影響していくかが注目されます。