交野市議会の令和４年第４回定例会が、11月29日に招集されました。日程には、一般会計決算や特別会計決算など重要案件が含まれていました。
市長の山本景氏は、議会の開会にあたり、出席した議員に感謝を述べ、令和３年度の予算について、健全な財政運営が図られたとの認識を示しました。
コロナ禍での市の対応も評価されており、特に、数多くの市民に提供できた支援策についての考察がありました。また、次年度に向けた緊急措置として、光熱水費の予算不足に対処する補正予算が提案され、国庫補助金の活用にも言及がありました。
決算認定における反対意見もあり、一部議員は経済的支援が足りないことや透明性の欠如を指摘し、再検討を求める声が上がる中、賛成多く原案通り認定されました。
次に、人権擁護委員の推薦が行われ、各委員候補の適任性が議論されました。山本市長は、推薦にあたり過去の貢献が評価され、その経験と人権への取り組みを引き継ぐ重要性を強調しました。
また、交野市基本構想についても審議され、住民の声を元に新たな構想が必要であるとの意見も多く出されました。行政が進める各種施策は、地域住民の理解と協力が必須であることが確認されました。
さらに、情報政策に関する条例の制定についても明確にする必要性が述べられ、情報通信技術を活用した行政の効率化に向けた取り組みが求められました。
市長は、今後も市民への説明責任を果たしつつ、環境保全や福祉の向上に注力していく姿勢を見せました。