令和2年12月9日に行われた定例会では、新型コロナウイルス感染症に対する対策が中心テーマとなりました。
日本共産党の皿海議員が、感染症対策としての支援について問いました。特に、くらしと営業の支援、さらには市独自のPCR検査の実施についての質問があり、市民や事業者に対する支援策の必要性が強く指摘されました。倉澤副市長は、現在のコロナウイルス感染症の状況を踏まえ、マスクの着用や手洗い、消毒などの基本的な予防策の徹底を強調しました。さらに、公共施設における消毒液等の確保や、教育現場でのPCR検査の導入が進められていることを述べました。
また、皿海議員は、廃止されたゆうゆうバスに代わる外出支援策について、特に高齢者や障がい者への影響を質問しました。艮福祉部長は、高齢化社会の進展を考慮し、個別移動手段を含めた新たな支援策への転換を図っていることを示しました。
庁舎整備についての議論もあり、黒田市長は再考の必要性を語りました。基本的な理念や方針は維持しつつも、新たな建設場所の選定を含む広範な検討が行われることが期待されます。また、皿海議員は、整備にかかる膨大な費用についても触れ、具体的な財政見通しの必要性を指摘しました。近田部長は、現行の庁舎の安全性や耐震性が問題視される中、その改善策の重要性を認識しており、三浦美代子議長からは、情報共有の強化も求めらました。
最後に、給食センターの民間委託についても議論が交わされ、藤田議員はその財政効果の少なさを批判しました。足立部長は、民間委託による経費の削減効果を主張しましたが、実際の運営におけるリスクや蓋然性の低さが強調されました。この問題は、今後の給食サービスのあり方に影響を与える重要な論点となりそうです。