令和2年9月16日、交野市議会が開かれ、一般質問が行われた。
公明党の友井健二議員はまず公共施設の更新について言及し、新庁舎の整備を進めるにあたり、財政見通しが不透明な中での取り組みについて質問を行った。倉澤裕基副市長は、新型コロナウイルス感染症が地方財政に与える影響を強調し、持続可能な財政運営の確保が最優先だと述べた。新庁舎に関して、コロナ禍の影響を受け、総事業費の見直しを行う必要があるとし、計画の再考があることを示唆した。
次に、教育行政に関する質問が行われ、友井議員は施設一体型小中一貫校の進捗状況を尋ねた。北田千秋教育長は、令和7年4月開校予定の同校の開設に向けて、地元住民や保護者との意見交換を進めていると説明した。
また、友井議員は新型コロナウイルスに伴う市の対応についても問いかけ、学校における感染対策の重要性を指摘した。倉澤副市長は、感染拡大リスクを可能な限り低減し、継続的な教育を保障するための施策を強調した。
さらに、運営に関する安全・安心なまちづくりについての質問にも答えがあった。友井議員は防災ラジオの設置とその改善点についても提案した。倉澤副市長は、地域住民へ情報が確実に提供されるよう、防災行政無線や多様な情報提供手段の活用に努めていると述べた。
最後に、友井議員は市民サービスについて、特におくやみ窓口コーナーの設置について質疑した。小川暢子市民部長は、近隣他市での成功事例を参考にしながら、設置に向けた検討を続けていると回答した。全体を通して、議員たちは市政におけるさまざまな課題解決に向けた具体的な施策を求める姿勢を示した。
今回の質疑では、新庁舎整備や教育行政、地域活性化に関する重要な議題が取り上げられ、今後も市民の声を踏まえた実行可能な政策の策定が求められる。特に、コロナ禍の影響を受けた財政運営や新たな教育方法については、早急な対応が必要とされている。程度を問わず、全ての議題において、慎重な議論が必要であり、その様子が議会内で展開された。