交野市で開催された令和6年6月定例会において、市民生活や地域福祉、教育に関する重要な議題が数多く取り上げられた。この会議では、特に経済対策や浸水対策、教育施策の具体的な進捗について議論され、市民からの意見も反映される形で進行した。
市民の安心安全を確保するため、まず経済対策として、艮 幸浩副市長は、長引くエネルギーや食料品の物価高騰に対して独自の支援事業を提案し、具体的には下水道基本料金免除などの施策が考案されていると述べた。また、浸水対策については現状の対策状況を説明し、予算や時間がかかる中での努力を強調した。
また、山下 千穂議員からは重度障害者施設整備に関する質問がなされ、北井 多栄子福祉部長は、重度障害者の支援が不足している現状において、通所施設の整備を進めていることを明らかにした。彼女は新規事業として、公募型のプロポーザルを実施し、進捗状況を報告した。
教育施策に関しては、新たに開校予定の交野みらい学園に向けた取組が進んでおり、北田 千秋教育長は、工事の進捗や教育体制の構築について説明した。特に教科担任制の導入が学力の向上に寄与するとの意見があり、今後の教育政策に注目が集まっている。
さらに、今回の会議で特筆される点は、カラス対策に関する問題で、松村 紘子議員がカラスによるゴミ散乱の現状を報告。環境部は、カラス対策ネットの導入を推奨しており、その購入を補助する制度について検討する必要性が指摘された。