令和元年12月の定例会が6日に開かれ、多くの議員から一般質問が行われた。
市民クラブの野口陽輔議員は、選挙における投票率アップに向けた取り組みについて質問した。西日本地区の結果を引き合いに、「投票率が低下しているのは、大きな問題である。」と述べ、特に年配世代と若年世代の投票意識の差が投票率に影響を与えていると指摘。投票施設のバリアフリー化や期日前投票の拡充など、行政の努力が必要であると強調した。
続いて放課後児童会の運営状況が議論された。生涯学習推進部長の竹田和之氏は、放課後児童会が最近増加傾向にあることを報告しつつ、「学校の施設整備についても国の基準を遵守している。」と説明した。教育環境の整備とともに、地域ニーズを踏まえた柔軟な運営が求められるとの意見もあった。
また、引きこもり支援についての重要性も浮き彫りとなった。大阪維新の会の臼口誠二議員は、ひきこもりの実態に触れ、「孤立を防ぐために、行政と地域が連携する必要がある。」とし、支援の連携体制の強化を求めた。市民部長の小川暢子氏は、「相談窓口の充実が課題である。」と認め、具体的な行動に移す必要性を訴えた。
興味深いことに、健康施策の一環として公園の管理状況や機能の再利用についても議論が交わされた。都市整備部長の有岡暢晋氏は、公園が地域の防災公園として機能する重要性を述べ、「今後も市民と連携した公園管理の強化を図っていく。」とした。地域住民にとって利用可能な公園のあり方がフォーカスされ、この背景には高齢化や少子化が影を落としている。
この会議では、市の様々な庁舎整備と行政手続きに関する具体的な課題も指摘され、改善に向けた柔軟な対応が求められた。課題として浮上したのは、行政での手続きの煩雑さであり、市民のためのワンストップサービスの必要性が高まりつつあることが示された。
生涯学習や子ども支援の観点からも多様な意見が挙がり、全体的に市が直面する地域振興や産業振興についても関連性のある議題が話し合われた。そして、一般質問を通じて交野市の政策のあり方が浮き彫りとなり、今後の方策に期待が寄せられる。