交野市は令和3年1月21日に臨時議会を開催し、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に向けた補正予算案が審議されました。
今回の議会では、補正予算として、感染症対策に関連する予算の増額が提案されています。黒田 実市長は挨拶で、成人式の実施における感染防止策を説明し、地域の医療体制への感謝の意を表しました。
特に黒田市長は、「全国的な感染拡大の勢いは収まらず、現状は楽観視できるものではない。」と述べ、引き続き市民に対し感染予防策の徹底を呼びかけました。また、ワクチン接種が迅速に進むよう、議会の協力を要請しました。
議案第1号では、令和2年度交野市一般会計補正予算（第11号）についてが議題に挙げられました。近田 邦彦企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長は、補正予算の内容を説明し、ワクチン接種体制の確保に関する具体的な費用を示しました。
具体的には、接種に必要な医療従事者への報酬や、実施にかかる消耗品費などが盛り込まれています。特に、歳出には看護師の報酬298万3千円、医療機関への委託料1,377万4千円が含まれています。
対する歳入も国からの補助金を見込み、健全な財政運営が求められています。これに対し、議員からは国庫支出金の受け取りや独自の対策について質問が相次ぎました。
山本 景議員からの質疑に対し、近田部長は、「国の補正予算を受け、コロナ対策事業を集約し、更なる施策を検討している」と答えました。議会の日程を踏まえながら、迅速かつ柔軟な対応が求められる中、市は効果的な対策の実施に向けた努力を続けています。
議会は今後、常任委員会を開き付託案件の審査を行う予定です。市民の生活や健康を守るために迅速な対応が求められる中、議会の動向に注目が集まります。