令和2年6月29日、交野市議会の定例会が行われた。
出席議員は全員、15名が確認された。
この日は複数の重要な議案が一緒に審議された。主に、放課後児童健全育成事業に関する条例改正や、財産の取得に関する議案等が議題となった。
まず、議案第37号で放課後児童健全育成事業の基準に関する修正が報告され、質疑が行われた。
野口陽輔総務文教常任委員長は、「今後新たに指導員になりたい者が研修受講が難しい状況を考慮し、対応が必要」と尋ねた。これに対して、「2人に対し1名が資格者であることを求め、問題なし」との答弁があった。
次に、議案第46号では可搬型蓄電池及びソーラーパネルの購入についての質疑が交わされた。
「蓄電池の保証が1年のみだが、保険はどうするか」と問われ、担当者は「保険は無いが、基本的には7年間持つと考えている」と答弁した。
その後、令和2年度交野市一般会計補正予算に関する議案第48号についても質疑応答が行われた。「支給対象要件の直近の収入とはいつのことか」との質問には、「2020年2月以降の任意の1ヶ月分の収入を12ヶ月で計算する」との答えがあった。
これらの議案は全会一致で可決され、議長は次に日程第4位から第11位の議案を一括議題とすることを提案。
特に、交野市国民健康保険条例に関する改正については、藤田茉里議員から「傷病手当金の対象が会社員に限られ、自営業者やフリーランスは対象外である」との意見が提出された。彼女は、今回のコロナ事態に見合った柔軟な対応が必要と訴えた。
次に提案された議員提出議案の3つは、カジノ誘致の見直しや黒川前検事長の処分など社会的な問題に関わるものであった。これらは全て否決される結果となった。
最後に、議会運営委員会と常任委員会の所管事務調査についても議論が行われた。議長は市長挨拶の後、議会を閉会した。今後も行政は市民生活を守るため、様々な措置を講じていく方針を示している。