交野市議会は、令和3年第5回定例会を開催し、数件の議案を審議した。特に、指定管理者制度に関する3つの議案が注目された。これらの議案には、交野市立いわふね自然の森スポーツ・文化センター、交野市立総合体育施設、交野市星田西体育施設が含まれる。
議案第58号について、久保田哲委員長（総務文教常任委員会）は反対討論を行い、営利企業による公の施設の管理の是非を指摘した。また、議案第59号でも、他業者に対する公平性が確保されていないことを理由に反対する意見が出た。最後に、議案第60号に関しても反対討論があり、競争性が問われた場合も同様のご意見が表明された。
採決の結果、これらの議案は賛成多数にて可決されたが、議論は活発で、特に市民サービスとの関連で懸念が示された。また、議案第68号の令和3年度交野市一般会計補正予算については、コロナ禍の支援策として、住民税非課税世帯への給付金を含む重要な内容であり、迅速な対応が求められる。
市長の黒田実氏は、議会の意見を反映しつつ、各議案の実施に取り組む考えを示した。特に、ワクチン接種や市街地の開発に関しても前向きな姿勢を強調した。議会閉会後には、市民の安全確保へ向け、通学路における交通対策の必要性も再度指摘され、行政としての対応が求められた。
今回の定例会では、各議案が重要な影響を及ぼすことを受け、市として慎重な対応が必要とされている。特に、公の施設の管理運営に関する議論は、今後の議会でも引き続き注視される見通しである。