交野市定例会が令和2年10月2日に開かれ、複数の重要な議案が審議された。
主な議案には、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定、公共用地の先行取得事業特別会計の歳入歳出決算認定が含まれ、いずれも閉会中の継続審査となった。
議案第60号では、特殊勤務手当の改正について、賛成討論が行われた。日本共産党を代表して藤田茉里氏は、この改正が特にコロナ禍において感染リスクの高い職員を対象にしたものであることを強調し、適切な対応を求めた。
また、議案第67号の令和2年度交野市一般会計補正予算（第6号）についても、藤田氏が賛成の立場からこれに事務的改良が求められると指摘し、採決の結果、原案どおり可決となった。
さらに、議案第69号においては、新型コロナウイルス感染者の発生時におけるPCR検査に関連する市費負担の基準が示され、これに対する評価と不十分さも指摘された。
議会運営に関する議案では、黒田実市長が公務に関して市民に向けた広報活動の重要性を述べ、市の施策が市民生活に寄与するよう強調した。
最後に、議員提出による意見書案がいくつか提出され、新型コロナウイルスの影響による地方財政の悪化への対策が論じられた。特に、デジタル化の推進を求める意見書については、国の動きと地方自治体の独自性を守ることとのバランスが求められている。