令和2年12月16日、交野市議会は特別会議を開き、議員提出議案第15号に関する住民投票条例案を審議した。
会議の冒頭、議長の三浦 美代子氏は、追加議案の審議が必要であると述べた。出席議員は全員の15名で、議会事務局から議員の出席状況が報告された。
議題となった議員提出議案第15号は、交野第一中学校区における施設一体型小中一貫校の設置に関するもので、提案者の山本 景氏が提案理由を説明した。
山本 氏は、今年11月に実施された大阪市の都構想に関する住民投票が僅差で否決されたことを受け、住民投票の重要性が増していると指摘した。住民投票は、地域の重要施策に対する市民の意思を確認する方法であり、民主主義の向上につながると強調した。
具体的な条例案について、山本 氏は第1条から第14条の内容を説明した。この条例案では、施設一体型小中一貫校の設置をめぐって住民投票を行うことが規定されており、その結果を基に関係者は住民の意思を尊重するよう努めると述べた。さらに、住民投票の実施に伴う費用についても言及し、過去の選挙に基づく試算を示した。
この住民投票条例案に対する質疑はなく、議員たちは慎重な審議を経て案を総務文教常任委員会に付託した。続いて、議会は会期を12月24日まで延長することも決定した。
今後も議会は住民投票の実施に向けた検討を進める意向を示しており、市民に直接意見を尋ねる手法としての住民投票の実現が期待されている。