令和4年第2回交野市議会定例会が6月6日に開会した。会議は議長の野口陽輔氏の挨拶から始まった。黒田市長からは、最近の感染症の動向や教育施策について報告があり、新型コロナウイルス感染症への対策や市民経済の活性化に向けた取り組みが強調された。
黒田市長は、今年の新型コロナウイルス感染者数の減少傾向を受けて、大阪モデルの警戒信号の解除に言及し、感染症対策と地域経済活性化に向けた施策を引き続き進めることを述べた。特に、地域経済支援として商品の購入を促進するため、市民に対してプレミアム商品券の発行を計画している旨が説明された。同市長は、議会において人権擁護委員の推薦や予算案も併せて議題に上げることを要請した。
人権擁護委員に関して、黒田市長は祢宜悟氏と北原玲子氏を推薦し、両者の経歴と地域貢献について説明した。これらの推薦は、議会からの同意を必要とし、質疑は行われなかったが、全議員から異議なく通過した。
続いて報告された令和3年度の交野市一般会計繰越明許費、事故繰越し、継続費の各繰越計算書については、各部門の予算実績に基づき、詳細な報告がなされた。また、水道事業や下水道事業の経営状況についても説明され、特に新型コロナウイルスによる影響が財務状況にどのように反映されているかが懸念された。
その後、農業委員会の委員任命に関する議案や、交野市税条例の改正に関する議案が一括議題とされ、各議案については慎重に審議が行われた。特に、農業委員会では「地域農業の振興」や「農業者の意向」に基づいた人選が考えられ、適任者とされる14名が推薦された。
最後に、生活困窮者支援としての給付金政策や、介護保険特別会計の補正予算についても議論され、特に新型コロナウイルスに対する経済的な緊急対策が求められ、補正予算の承認がほぼ全会一致で行われた。