令和4年第3回交野市議会定例会が開会され、市長の山本景氏が所信表明を行った。
市長は、今後4年間の市政運営にあたって重点施策を以下の5つ掲げた。「便利な交野コミュニティーバス」、「市役所は移転せず耐震化」、「小中一貫校でなく小中別に整備」、「水道料金の13%値上げ凍結」、「財政健全化」である。
まず、交通政策において、市民からの署名をもとに、ゆうゆうバスの廃止に対する反対意見が多いことを受け、地域の移動手段を確保するため、コミュニティーバスの導入を目指すと強調した。
続いて、市役所の移転について、過去の計画が市民の利便性を軽視していたことを反省し、耐震化を進めると述べた。また、庁舎の利用可能期間を今後20～30年とし、移転計画は白紙に戻す意向を示した。これにより、借地によるコストを抑える方針を打ち出した。
次に、小中一貫校の整備について言及し、施設一体型の校舎の建設に疑問を呈し、教育環境を充実させるための見直しを進めると発言した。市長は、住民の声を重視し、再度の住民投票を求めるとの意向を表明した。
財政健全化策については、土地開発公社による負の遺産の対策として、売却計画を策定する方針を示した。市長は過去の土地購入による負債を引き継いでおり、次期市政においてこれを清算するための施策を強調した。
さらに、新型コロナウイルス対策について、今後も迅速なワクチン接種体制の充実を図ると同時に、感染症対策に必要な検査機関を整備すると述べた。また、教育や高齢者支援に関する施策の充実を図り、地域全体の活性化を目指す意向も明らかにした。
所信表明の最後に、市長は市民とともに歩む市政の実現に向けて、議会と連携し努力することを誓った。議会側からは、今後の議論を通じて市民の意見を反映させる重要性が再確認され、今後の議程に期待が寄せられる。