令和5年6月13日、交野市定例会が開かれた。議会では、障がい者や子育て支援に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、障がい者理解の促進については、山本 浩市長がインクルーシブ教育システムを学校で進めていると説明した。障がいのある生徒とない生徒が共に学ぶ場を提供し、例えば実体験を通じた教育を重視している。
また、グループホームの設置状況については、障がい福祉課の北井多栄子部長が令和5年5月現在、41か所であることを報告した。新規設立の際には、事業者と連携し、開設の環境を整える取り組みが求められていると述べた。
受動喫煙防止については、島田国久部長が市民の健康を守るため、啓発活動を強化していく必要性を強調した。特に、駅周辺での路上喫煙が問題視されており、他市と同様の対策を検討する意向が示された。
学校整備については、和久田寿樹教育部長が交野みらい学園の新たな備品購入に約6億円を投じる計画を発表。特に、家具などは既存のものをうまく活用しつつ、新しい教育環境を整備する考えであると言及した。
そして、保育料無償化について、松村議員が現状と財政負担を問うと、約5,300万円が必要とされる可能性があることが明らかになった。市長は地域では出生率を向上させるための政策を引き続き検討し、試行錯誤しながら適切な支援策を見出していくと答えた。
今後、議会の議題では、障がい者福祉における課題解決や、受動喫煙防止に向けた行動計画が必要とされる。交野市民のため、市の施策や支援が一層進展することが期待されている。