令和5年3月7日に開催された交野市の定例会では、今後の施策に関する様々なテーマが議論された。
「まず、施政方針についての質問が取り上げられた。大阪維新の会の伊崎太陽議員は、新たな教育行政の方向性を求める中で、施政方針には学校整備の重要性が強調された。市長の山本景氏は、保護者アンケートの結果として、グラウンドの広さやプールの設置に対する要望が高かったことを述べ、新校の整備についても前向きな姿勢を示した。
続いて、財政健全化に関する質問が行われた。伊崎議員は、恒久的な財源の確保に向けた具体策を問いました。市長は、基金の投資先を見直し、さらなる収益性向上を図る考えを説明した。財源確保としては、税率の見直しや給食センターの民営化が特に挙げられた。
これに加えて、公共施設の整備も重要課題に上がった。耐震化の必要性が強調され、これにより市役所の機能強化が期待されるとのことだった。新たな環境施策においては、2030年までの脱炭素社会の実現に向けた取り組みが示された。
また、福祉人材の確保についても議論され、伊崎議員は、特に介護人材の不足が深刻化している現状を説明し、市の独自施策の必要性を訴えました。市は、研修や周知活動を通じて福祉職への就業を促進する方針を示しました。
その後、アフターコロナに関する質問では、教育現場におけるマスクの着用基準や教職員の負担について言及されました。市は、感染対策を踏まえつつ、学校行事を行う方針を述べました。加えて、資源ごみ持ち去り禁止条例については、導入に向けた調査が続けられているとの回答がありました。
最後に、免許返納の状況についての質問も行われ、交野市における自主返納の促進が求められました。市は、関連する支援制度の整備を進める意向を強調しました。
このように、交野市の令和5年3月定例会上では、市の施政方針に基づく様々な施策について熱心な議論が展開された。今後の実施における具体的な成果が期待される。