交野市は令和2年7月9日に臨時市議会を開催し、様々な補正予算案を提出した。
会議において、議長の久保田哲氏は冒頭、豪雨災害に関する見舞いの言葉を述べた。その後、黒田実市長が発言を行い、九州地方での豪雨災害に言及した。市長は特に、被災者への心遣いや、感染防止対策をしっかりと行うことが重要であると強調した。
本会議では、新型コロナウイルス対策として、令和2年度交野市一般会計補正予算案が提案された。企画財政部長の近田邦彦氏は、補正予算の主な内容を説明した。この予算案では、感染拡大防止に向けた支援を強化することが目指されている。具体的には、上下水道の基本料金免除や新生児に対する臨時特別給付金など、幅広い市民を対象にした支援策が講じられる。
新しい生活様式に対応するため、行政事務のデジタル化も検討されている。行政の機能強化に向けて、公共施設に無料Wi-Fiを設置するなど、社会インフラの整備が進められることが伝えられた。さらに、感染拡大の防止には避難所の衛生環境の整備や、公共施設における衛生対策を強化する予算が計上される。
加えて、水道事業に関する補正予算と下水道事業の補正予算も同会議で提案され、住民生活を支えるための金銭的支援が示された。これにより、感染拡大防止を目的とした水道料金と下水道料金の基本料金をそれぞれ2か月分免除することが決定された。
すべての議案は、各常任委員会に付託され、さらなる審議を経ていくこととなる。交野市では、これらの対策を通じて、今後も地域住民の安心を守る取り組みが続けられる見込みである。