令和元年12月12日、八重瀬町議会は第9回定例会を開催し、複数の重要議題が上程された。特に、町長が提案した「八重瀬町部設置条例の制定」が注目され、多くの討論が繰り広げられた。
新垣安弘町長は、町長の権限に属する事務を明確にするための総務部、民生部、経済建設部の設置が必要であると説明した。この提案に対し、「神谷清一議員」は、部長級の新設に伴う人件費の増加について懸念を表明。「全員協議会では、年間500万円の増加が見込まれている」との指摘を行い、財政状況の厳しさを考慮すべきだと強調した。特に、「財政が厳しい中、部長制を導入することは時期尚早である」と述べ、他の町の状況も引き合いに出した。
一方で、「宮城勝也議員」は、部設置が町民のニーズに的確に応えるために必要であり、業務の効率化と町の発展に寄与することを期待して賛成の立場を表明した。「新垣正春議員」も、組織のスリム化を進める意義を認め、町長の権限強化につながるとし、賛成の討論を行った。
このように、部設置条例については賛否が分かれ、議会内での真剣な議論が行われた。最終的に、議案第69号は賛成多数で可決された。
関連する議案である「八重瀬町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の制定」についても上程された。町長が「児童の健全育成を図るために必要な管理運営を定める」と説明。委員会への付託を省略する形で、こちらも原案の通り可決される見込みである。
さらに、「指定管理者の指定」、「八重瀬町道路線の廃止」、「八重瀬町道路線の認定」といった議案も進行され、全体として町の公共サービス向上を目指す取り組みが続けられている。議会内では、これらの提案に対する質疑も行われ、具体的な詳細が共有されることで、住民に対する説明責任も果たされている様子が伺える。
今後も、八重瀬町の行財政運営が地域課題をどのように解決していくか注視される。