令和4年3月14日に八重瀬町議会第2回定例会が開催され、重要な議案や決議が審議された。
最初に、町長の新垣安弘氏が提案した同意第2号により、新たに監査委員として新垣隆之氏が選任された。
次に、企業版ふるさと納税基金条例の制定について議論が交わされ、町の事業運営に寄附金を柔軟に活用できることが期待されている。
新垣町長は、「寄附金を最大限に活用するためにこの条例が必要だ」と述べ、企業からの寄附を推進する考えを強調した。
また、今回の会議では令和3年度一般会計補正予算（第15号）についても審議され、歳入歳出は178億2,624万4,000円に増額された。これには、企業版ふるさと納税の寄附金300万円が含まれており、町の予算編成に寄与することを目的としている。
議案第34号では、草刈り作業中に発生した事故による損害賠償額の定めが行われ、町が責任を持つ形で3万7,980円が支払われるという内容が承認された。
さらに、議案第35号では会計年度任用職員の処遇改善として、保育士や幼稚園教諭への給与9,000円の加算が提案され、育児との両立支援政策が進められるとともに認定こども園の制度変更もつなげられた。
八重瀬町は、通学バスの使用料を見直す議案第36号も審議し、利用料の改正等についての方針が確認された。町長は「すべての子どもが平等に通学できる環境を整えたい」と述べている。
議題の中でも特筆すべきは、国際的な状況を踏まえてロシア連邦によるウクライナ侵攻に対する抗議を表明する決議第1号である。砂川泰秀議員は、その内容について説明し、「今後とも国際社会と連携し、平和の実現を求める」と強い意志を示した。
終了時には、議会の円滑な運営を確認し、次回の会議日程が設定されるなど、議題は多岐にわたるものの、八重瀬町の未来に向けてしっかりとした基盤が築かれる議論が展開された。