新型コロナウイルス感染症の影響は、町民の生活と健康に深刻な影響を及ぼしていると指摘する声が高まっている。
コロナ禍における各課の相談窓口では、生活相談やコロナに関する相談が急増している。特に、税務課では30件のコロナ特例に関する徴収猶予や事業者への固定資産税減免、社会福祉課でも生活保護相談や緊急事態に対する支援が寄せられ、実績が増大していることが報告されている。
しかし、相談件数が多い中、町民への制度周知が不足していることも課題である。特に、国民健康保険や固定資産税の減免制度など、具体的な条件を周知しなければ、必要な支援が届かない恐れがある。町の広報手段を工夫して、生活保護を受けられない方々に対する情報提供を強化する必要がある。
また、来年度の国保の均等割軽減措置や今後の新たな制度改正も、町民にとっては影響が大きい問題であり、早急な対応が求められる。特に、減免対象者については、事前に周知徹底した上で分析し、支援が行き届くような施策を展開することが重要である。
次に、ＰＣＲ検査の実施状況についても問われる。現在、町では500円の負担で検査を受けることができる運用が行われているが、検査を希望する町民全体に無償で行うことを検討する姿勢が求められている。特に、町の補助がある法人と連携を深めることが期待されている。以前から言われている無料の検査センターの設立に関しても、他の町との連携を考え、スピーディーな対応が必要不可欠である。
また、遺骨を混ぜた土砂の埋め立ての問題も重要視されている。採掘業者に対し、遺骨収集の調査と周知を行うとともに、地域住民と協力して取り組む姿勢が求められている。今後、企業との関係構築を強化し、法令遵守の下で適切な対応が進められることが期待されている。
最後に、土地利用規制法案が施行された際の影響について、町長は平和に関する配慮が必要であるとし、各法律に則り住民の権利保護を図る方針を示した。官房生態系は地域の安全と健全な発展のために理解し、必要な施策を進めていく所存であると述べた。