令和5年3月2日、八重瀬町議会の第2回定例会が開会し、多くの報告がなされた。
町長の新垣安弘氏が報告したところによると、令和5年度の一般会計予算は152億1,000万円で、前年度比4.6%の増となる見込みです。歳入の主な要因として、町税の増加が挙げられ、団体間連携を強化する意向が示されています。
また、今回の定例会では、令和5年度の国民健康保険特別会計予算や、感染症対策に関するデジタル化推進事業に関する報告も行われた。特に、デジタル化推進事業では、国からの補助金を100%活用した計画が進行中であることが強調されました。補助金の適正化を得るための厳密な管理が求められています。
町立幼稚園の廃止に伴う職員定数の改正が議題に上り、町長は、教育の質を保つために必要な流れであると説明しました。今後、幼保小連携を進めていく方針が示されています。
この定例会では、地域福祉や子育て支援制度の充実に向けた施策についても議論がなされた。特に、未就学児に関する財政支援の拡充案件が多く、出産育児一時金や子どもたちの保健事業が話題に上がりました。議員からは、「健やかな子どもを育てるための支援体制を整える必要がある」との意見が出され、地域での子育て支援活動を促進する重要性が再確認されました。
議会の最後に、令和5年度の主要施策として、環境保全活動や地域福祉政策が挙げられました。特に、サステナビリティと地域活性化を結びつける施策に注力する方向性が強調され、市民に安心して過ごしてもらえる町づくりが目指されています。今後も地域住民との協働による町政推進に期待が寄せられています。