令和元年12月17日、八重瀬町議会で行われた定例会では、農業支援やふるさと納税、そして地域の福祉向上に関する重要な質問が行われた。
本村繁議員は、台風の影響を受ける農業支援について「予測のつかない自然災害への町の対応策は何か」と質問した。町長、新垣安弘氏は、「国や県の支援策を受けつつ、農業共済や収入保険への加入促進を図る」との認識を示した。また、過去の台風による被害額は約１億5,000万円に上り、町としてできる限り早急に支援できる体制を整える必要があると強調した。
続いて、ふるさと納税の活用に関する質問もあった。平良真也議員が「ピーマンやインゲンなど、町の特産品を返礼品として取り入れる考えはあるか」と問いかけると、町長は「可能だが、数量や梱包方法に課題がある」と答えた。特に生産者からの声を取り入れ、地域内で流通させる形での支援策を考慮すべきとした。
さらに、基金の運用についても議論がなされた。金城隆雄議員は、基金の運用に関する規則や方針の整備を提案し、「名称を『謝花昇資料館建設基金』に変更すべきではないか」と述べましたが、町長は「目的としては変化はなく、現在の名称は維持する」との立場を明示した。
また、昨年は八重瀬町の経常収支比率が87.5%に達し、町の財政状況が厳しいことも指摘され、地方交付税の減少についても警鐘を鳴らした。
平良議員からは、また未買収用地の買い上げ問題についても言及があり、「町民の不満解消のためにも、明確な予算計画を持って少しずつでも解決する必要がある」と強調した。
町は、地域住民とともに進める財政運営や事業推進の重要性を再確認し、住民の声に耳を傾けた施策の実行を表明した。