八重瀬町では、最近の議会において二酸化炭素排出ゼロに向けた取り組みや、地域の農家への支援制度が話題に上った。特に、改正された種苗法に関する農家からの不安の声が多く聞かれる中、町ではこれに対して情報提供を行う方針を示した。
種苗法の改正により、農家が自家増殖を行う場合においては、国に登録した新品種以外には影響が出ないとされている。そのため、本町の主要品種であるサトウキビ、小菊、かんしょについては、自家増殖が可能であると確認された。これに対し、町は状況を定期的に把握し農家への情報発信を行うと述べた。地域の農作物振興に向けた町のサポートが期待される。
八重瀬町は引き続き、農林水産物流通条件不利性事業の継続に向けた取り組みを進めている。この事業は沖縄振興特別措置法の延長に基づいて、県や関係機関との連携を強化し、沖縄の農家の経営安定を図る重要な施策であることが確認された。これに対し、町は関係機関とともに国へ要望活動を行っていくとし、双方にとって安定した輸送制度の確立を目指している。
また、町指定文化財であるギーザガーについては、周囲の草木の繁茂が問題視されており、具体的な整備計画が問われていた。過去に一度昭和55年に修復作業が行われ、現在は整備が滞った状態にある。教育長は、今後も周囲の雑草を定期的に取り除き、内部の崩落を解消するための取り組みを行う意向を示した。
さらに交通改善策として、路線バスの運行状況が取り上げられ、北部地域へのアクセスや県立高校生の通学手段としての便数増加が求められた。特に、南部工業高校などに通う生徒への便宜を図るため、町役場へのバス停設置提案がなされた。総務部は、現在のバス路線の見直しにあたる基礎調査を進めており、町民の利便性向上に向けた新たな公共交通の導入検討も進めているとのこと。
こうした取り組みは、ますます重要性を増している。町長は、今後も住民サービスの向上に努め、町民の期待に応えていきたいと力強く述べた。