八重瀬町議会は令和3年12月10日に第11回定例会を開催し、8件の議案が審議された。特に注目を集めたのは屋宜原町有地有効活用事業に関する2つの議案である。
町長の新垣安弘氏は、屋宜原町有地有効活用事業基金条例の制定について提案し、図書館と子ども学習センターの設置を計画しているマルキン八重瀬共同事業について言及した。この基金の積立額は、年間333万円を目指すものであり、30年後の建物買い取りに備える意図があると説明した。
また、議案第76号の建物譲渡特約付定期借地権設定契約についても新垣町長が提案した。建物の譲渡価格は、税抜き価格で9,090万9,091円になる見込みである。この契約では、町が建物を30年使用した後に、最終的な譲渡価格が決定される仕組みが特徴的であると述べた。
質疑に対して、新垣安弘町長は、「高い家賃を払うリスクを避け、減価償却を考慮した価格設定が重要」と強調した。議員からは「町の財政に優しい計画」と高く評価され、最終的には原案通り可決された。
さらに、スポーツ観光交流施設に関する複数の議案も審議された。中でも、議案第79号の健康増進機能強化整備工事（Ｒ３-01）の請負契約については、費用が9,460万円に上り、具体的な工事内容についてさらに細かい議論が交わされた。
また、港川遺跡公園の整備工事や団体営ため池等整備事業に関する議案についても審議され、それぞれ承認される見込みである。
今回の定例会では、全体的に整備や事業の進展に向けた前向きな姿勢が感じられ、議員間の活発な質疑応答も見られた。これにより、八重瀬町はさらなる発展を目指す方針を示している。