令和元年９月26日に開催された八重瀬町議会第６回定例会では、国民健康保険や待機児童、いじめ問題など多岐にわたる議題が取り上げられた。その中で特に注目されたのは、国民健康保険の負担増や待機児童問題、およびいじめの実態に関する問題である。
まず、国民健康保険については、代表的な議員から保険料の引き上げに対する強い懸念が示された。過去の議会において、町民の負担が限界に達しているとの指摘があり、国や沖縄県による支援措置が必要であるとの声が強調された。町長の新垣安弘氏は、国民健康保険税の統一化に向けた動きに対して慎重な姿勢を示し、町内の保険料引き上げを最小限に抑えるための努力が必要だと述べた。さらに、国からの支援を受けることが急務であることも言及された。
次に、待機児童問題については、現在148名の待機児童が存在し、その解消に向けた対策が求められた。保育士の確保が課題となっており、試験対策講座や就職説明会が行われているが、依然として人手不足が深刻な状況である。町は、潜在保育士を見つけ出し、再就職を促す支援策を考えるとともに、現役の保育士の離職を防ぐ施策が必要であるとの意見が出された。
さらに、いじめ問題に関しては、いじめの実態調査が行われた結果、小学校で260件、中学校で20件のいじめが認知されていることが報告された。教育長の諸見里勲氏は、いじめ防止に向けた取り組みが強化されていると述べる一方で、現状ではまだ不足があるとの反省も含まれていた。また、いじめの定義についても見直しが必要であり、そのための専門的な助言とルールの再整理が求められるとされた。
議論はさらに進み、八重瀬町における辺野古新基地の工事強行に関する町民の恐れが出た。町長は現在の沖縄の情勢を考慮し、一定程度の知識と責任をもって判断することが必要であると強調した。政府が進める基地建設に対して、県民の反発は根強く、市民の意見を尊重しつつ慎重に対応していく必要があるという見解が示された。
最後に、8020運動の推進について見解が求められた。健康を維持する上で歯の重要性が取り上げられ、町内での啓発活動の充実が求められた。健康施策と連携した財源確保が国保税などにも良い影響を与えるのではないかとの期待が寄せられた。