令和3年9月3日、八重瀬町議会第7回定例会が開催され、様々な議案が審議された。
重要な議題として、令和3年度国民健康保険特別会計補正予算が提案された。八重瀬町長の新垣安弘氏は、今年度の特別会計予算が過剰な歳入も見込まれていることを強調。特に、保険税が予算計上額よりも増加していることが、黒字決算につながったという。具体的には、保険税が約3,476万円増、都道府県からの繰入金が約2,500万円増加したことが要因として挙げられた。また、コロナ禍による交付金および一般会計からの繰入れにより、予算の適正化が図られたことも詳細に説明された。
これに対し、神谷清一議員は国保の特別会計につき、どのような要因で黒字になったのかを質疑し、保険税の収納率が上昇している背景についても質問した。健康保険課長の仲座直樹氏は、保険税の収納率が令和元年度の94.94%から令和2年度には95.68%に上昇したことを挙げ、これは職員の積極的な取り組みや、コロナによる減免制度が影響していると述べた。
更に、主要な項目である後期高齢者医療特別会計補正予算についても審議された。新垣町長は、特別会計の健全化と持続的な運営について強い姿勢を見せた。議員からは、この特別会計が地域住民にとっていかに重要であるか、また透明性の高い運営が求められる旨の発言もあった。
集落排水事業への影響についても触れられ、特に老朽化した施設への対応が重要視された。各委員は、地域や住民の負担を軽減するために持続可能な運営が求められるとの認識を持っていた。特に、町長の新垣氏は、地域住民とのコミュニケーションを強化することで、住民のニーズに応じた対応をする必要があると強調した。
さらに、土地区画整理事業特別会計補正予算についても協議され、各管理施設への責任を明確にする協定書の締結を通じて、地域の発展を促進する方針が示された。議員たちは、施設管理の透明性を高めることが重要であり、双方向のサポート体制を構築する必要があるとした。議員たちの質疑は活発に行われ、今後の健全な財政運営に向けた意見が多数出された。
今後も町民に寄り添った行政運営が期待される中、議会はこれらの議案を全て可決し、八重瀬町の社会福祉の更なる向上が図られることが望まれる。