令和3年度八重瀬町議会第7回定例会が、9月2日に開会した。
この会議では、諮問第1号と第2号の人権擁護委員候補者の推薦が行われ、八重瀬町長の新垣安弘氏がその詳細を説明した。
新垣氏は、推薦候補の仲里一夫氏と前原信一氏の略歴を述べ、適任と認められることを強調した。
また、令和2年度沖縄県町村土地開発公社の事業報告と決算報告についても提出され、土地開発公社の取得面積は5,609㎡であることが明らかにされた。
ここで特に注目されたのが、八重瀬町が直面する財政健全化問題である。これに関しては、報告第6号に関連し地方公共団体の健全化判断比率と資金不足比率が報告された。
新垣安弘町長は、特に今後の財政運営について慎重な姿勢を示し、財政策の見直しが必要であると述べた。
さらに、八重瀬町手数料条例の改正が行われた理由についても説明があり、前回の議会での意見を踏まえ、改正を進めることが必要であったとされた。
町長は、地方公共団体情報システム機構との連携強化についても言及した。
開催日には、八重瀬町農業委員会の委員の任命についても審議され、女性の要素や若手の登用も考慮に入れていることが報告された。
また、一般会計補正予算についても審議が進められ、特に新型コロナの影響を受けた企画」が多く、これに対する対策が急務となっている。
地域づくりや観光振興の観点から、八重瀬町としての行動計画が求められている。
これらの議題に関して活発な質疑が交わされ、特に農業政策の透明性を高めること、再生可能エネルギーへの移行について具体的な方針が求められた。
会議は、9月24日まで続く予定であり、引き続き八重瀬町の未来に向け、様々な計画が議論されていく見込みである。