八重瀬町議会第1回臨時会が令和5年1月26日、開かれた。今回の議会では、特に観光物産協会への運営資金貸付条例が大きな焦点となっている。
地方自治法に基づき、町長が提案した議案第2号は、観光物産協会の運営を健全化するための運営資金を提供することを目的とする。新垣安弘町長は、「観光振興を図るため、この条例を制定する必要性があった」と説明した。
この条例では、貸付金の額は詳細に規定されていないため、多くの議員が「無制限に資金貸付が可能になるのではないか」と懸念を示した。また、担保が設定されていないことから、不確実な要素があることが指摘されている。新垣正春議員は、「運営資金が欲しいから町が支援するという姿勢は、観光物産協会の自立を妨げる」と述べ、条例の必要性に疑問を呈した。
その他の議案として、感染症対策の一環として庁内のデジタル化推進事業が採決され、合意を得て承認された。具体的には、ノートパソコンや液晶ディスプレイの整備を進めるもので、契約相手はエーテック株式会社となっている。都道府県の支援を受け、同時にGIGAスクール構想に基づく学習用端末として350台が購入される予定で、町の教育環境整備に貢献すると期待されている。
本会議では、複数の議員からの質疑があり、現場の実情を反映した意見が相次いで寄せられた。特に観光物産協会への資金貸付については、今後の運営に対する見通しやリスクについても議論が行われた。議会は、多岐にわたる懸案を慎重に審議し、この施策が町と観光物産協会にとって望ましい結果をもたらすことを確認する形で、議事を進めた。