令和3年12月15日、八重瀬町議会は定例会を開催した。議会では、新型コロナウイルスに関連した衛生品の支給や、介護予防事業の進展、遊休農地の解消策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
新型コロナ感染症に関する支援が重要な項目として提起された。具体的には、町内の福祉関連施設や学校に対して、マスクや消毒液が配布された。新垣安弘町長は、配布先の評価は良好であり、今後も支援を続ける意向を示した。特に知的障害や精神的な課題を抱える方々への対応の必要性も強調された。
介護予防事業については、コロナ禍にもかかわらず、ミニデイサービスが継続的に行われた。世代を超えた高齢者を対象とするこの事業は、地域の自主性を大切にしながら進められている。ただし、感染対策を徹底し、引き続き地域との連携が求められる。各自治会における実施頻度が不均一であることが課題とされ、安定したサービス提供への工夫が期待されている。
遊休農地の問題では、町内の遊休農地の現状が報告された。高齢化や後継者不足が主要因であるとされる中、農業経営の支援が求められており、農福連携や企業参入の可能性が模索されている。特に、中間管理機構を利用した農地の活用が進められており、地域活性化に向けた取り組みが継続される必要がある。
西部プラザ公園に関する議論では、パークゴルフ場や多目的トイレの設置が検討され、町民の利便性向上を目指す。特にトイレ設置に関するニーズが高く、町長は関係機関との協議を進める姿勢を示した。
最後に、生理の貧困問題に対する取り組みが強調されており、教育長によると、小中学校への配布が進んでおり、効果的な支援が期待されている。支援対象者の範囲拡大も要望される中、町の真摯な対応が期待されている。
今後、八重瀬町における福祉施策や農業振興策は、地域の特性を活かした形で展開されることが望まれている。