八重瀬町の令和2年第5回定例会では、包括的な問題に関する質疑が行われました。特に新型コロナウイルスの影響が町の生活や経済に及ぼす影響についての議論が中心となりました。
平良真也議員は、新型コロナウイルスがもたらす影響に対し、特に菊やマンゴーなどの農作物生産者を支援する必要性を強調しました。菊生産者は、過去数年の台風被害の回復もままならず、コロナの影響で出荷量が減少している現状があります。運転資金の支援は可能であり、町とJAが連携して持続化給付金の申請サポートにも取り組んでいると町長の新垣安弘氏は述べています。
また、農作物の資材費に関しても、国の高収益作物次期作支援交付金の活用が可能で、その申請へ向けて関係機関と連携していく方針が示されました。特にマンゴーの出荷促進に向けた取り組みも計画されており、地産地消を推進するための販売促進策が今後の課題です。
さらに、金城隆雄議員による質問では、町の粗大ごみ処理について触れられた。引越しや大清掃時の大量の粗大ごみの回収方法や、手数料が以前の市町村と比較して煩雑であることが指摘されました。民生部長は、ものが多くなってきており、無駄を省く必要性についても認識しているとの旨を伝えました。
定例会では、他にも新型コロナウイルスに関連した一連の対策の質疑も行われ、「八重瀬町新型インフルエンザ等対策本部条例」に基づいて医療関係者を交えた対策会議の開催が必要とされる声が上がりました。危機管理の重要性は高まる一方であり、災害対策基金や新型ウイルスの責任者の配置などの体制が求められています。
これらの問題については、町長が財政調整基金を利用した対策を主眼に置くことや、必要に応じて独自の支援策を模索していく意向を示しました。
この会議での議論は、八重瀬町が新型コロナウイルスや経済的困難に直面している生産者支援の方針を示す上で重要な一歩となりました。町の対応策がどのように実施され、効果をあげるか、今後の進展が期待されます。