令和元年12月、八重瀬町議会第9回定例会が開催された。
町長の新垣安弘氏は、討論で多くの行政課題を取り上げ、地域住民に影響を与える事項について意見を表明した。
特に、ごみ処理施設及び最終処分場の建設計画について議論が活発であった。上原勝彦議員は、住民説明会の内容を確認し、住民側の不安を取り上げた。詳細な質問が行われ、住民の疑念に対する配慮が呼びかけられた。
住民環境課長の上江洲剛氏は、住民説明会における参加者数や、施設建設に関する意見を紹介した。住民からは、施設建設に伴う環境への影響を心配する声や、処理施設からの悪臭についての懸念が示された。
上原議員は、「悪臭問題の解決がない限り、住民の懸念は払拭できない。」と強調した。また、地域振興策についても言及し、住民との信頼関係を築く重要性を訴えた。
同日、議案第74号「調停の受諾について」が提案された。財政課長の神谷学氏が調停条項を読み上げ、町の損害賠償請求に関する対応が説明された。議会では、質疑なく可決された。
また、陳情第29号「令和2年度福祉施策及び予算の充実について」と陳情第30号「居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に係る経過措置期間延長に関する意見書採択について」も、委員会での審査を経て全会一致で採択された。これは福祉施策の充実を求めるもので、町の高齢者支援に向けた重要な一歩と位置づけられた。
最後に、宮城勝也議員が提起した決議第12号「適正飲酒の推進及び飲酒運転根絶に関する宣言決議」が可決された。これは町民の安全と健康を守るための重要な取り組みであり、議会全体が賛同した。
この一連の議論と採決を通じて、八重瀬町は地域住民の声を反映した形での方針を定め続けている。今後の事業展開においても、住民を巻き込んだ透明性のある運営が求められる。