令和4年第10回東村議会臨時会が10月31日に開催され、重要な議案が審議された。この会議では特に教育環境の向上を目指す"電子黒板設置事業"と今年度の"一般会計補正予算"に関する議案が、全会一致で可決された。
議案第40号は、村内小中学校における電子黒板設置事業契約についてのものである。教育課長の仲嶺眞文氏は、設置予定の17台の電子黒板は、新しい技術を採用し、子供たちの教育環境を一層向上させると説明した。これに対し、池原憲勇議員は過去の設置状況について質問し、教育長の比嘉鶴見氏は、古くなった電子黒板の必要性を強調した。
続く議案第41号について、総務財政課長の宮田健次氏は、補正予算の主な目的は、物価高騰に対する緊急支援給付金と災害復旧費用を補正することであると説明した。この補正予算により、非課税世帯への5万円の給付が計画され、受給対象世帯は約460世帯を見込んでいる。また、農水産業支援のために計上される660万円の補助金についても質問があり、農林水産課長の宮城調秀氏は、特に法人や認定農家を対象とした支援について詳細に説明した。
最終的には、両議案とも全会一で可決され、議長の神谷牧夫氏は、今後も教育環境や地域経済の支援に向けた施策を進めていく必要があると述べ、会議は締めくくられた。今回の臨時会は、限定的ながらも地域に根差した政策決定となり、議員たちの関心が寄せられた。また、議会は議論の活性化を図るため、質疑応答を十分に行ったことも印象的であった。今後の施策が地域にどのように展開されるか、注目が集まる。