令和6年3月21日、宜野湾市議会定例会が開催され、多くの議題が議論された。
特に、市民の生活に直接関わる生活保護制度についての質問が注目を集めた。生活保護の申請は令和4年度に342件、令和5年度は2月末時点で320件に上っている。物価高騰により、生活困窮者の支援がますます求められている状況だ。さらに、生活保護制度の周知が不十分であるため、那覇市や豊見城市と同様の取り組みが必要ではないかとの意見も上がった。福祉推進部長の岡田洋代氏は、制度の理解を深めるため新たなポスターの作成や、直札での周知が効果的であることを認めた。
また、自治会の重要性についても話し合われ、自治会への加入促進が地域社会の活性化に寄与するとの見解が示された。我如古盛英議員は、加入率が減少していることから市が行う具体的な対策や、自治会への支援が必要だと提言した。市民経済部長の嘉手納貴子氏は、自治会が地域コミュニティの基盤であり、協力して防災に取り組むことが重要であると答えた。
さらに、現在進められている公共交通推進事業の進捗状況に関する問合せもあった。市長の施政方針に基づき、地域公共交通計画策定が進んでおり、市民の移動の安全性向上が期待されている。
一方で、認定こども園移行の課題が議論され、地域社会との関わりやニーズを尊重する姿勢が求められた。特に、大山幼稚園の移行に向けて保護者の意見が多様化する中、市がどのようにして地域の意向を反映させていくかが重要だという指摘があった。
大山学校給食センターの活用については、未定だが地域のニーズに応える形で functioning spaceとしての活用が模索されることになった。
さらに、防犯灯の維持管理や通学路の安全対策についても多くの質問が寄せられた。特に地域住民の声を基にした施策が求められ、防犯灯の電気代補助の再実施が期待されている。市民が安心して生活できる環境整備が急務となっている中で、街のあちこちに居住している市民の生活環境が問題視されていることは理解される。
今回の会議を経て、市民生活の質向上へ向けた具体的な行動が一層求められるということが明確になった。