浦添市議会は令和6年6月27日に定例会を開催し、複数の重要議案について審議した。
特に注目されたのは、「浦添市国民健康保険特別会計補正予算」についての議案。こちらは、国民健康保険システムがマイナンバーカードとの一体化に向けたシステム改修に関するもので、議員の間から賛成意見と反対意見が交わされ、現在の制度に対する不安の声が相次いだ。又吉正信福祉委員長による説明によれば、この改修は健康保険証との統合に伴い必要不可欠なものであり、システムの整備を通じて医療機関での手続きの簡素化を目指すという。
一方で、仲村直子議員は反対討論を行い、実質的な不安を抱える市民の立場から現行の健康保険証制度の維持を主張した。その中で、政府による健康保険証廃止の方針には多くの市民が懸念を示している事実が指摘され、制度に対する市民の理解と支持が欠かせないと強調した。
また、固定資産評価審査委員会の委員選任に関する議案も取り上げられた。
総務部長の比嘉克也氏は、委員の選任基準を市内在住者を優先する方針で進めていると述べた。しかし、又吉健太郎議員からは、外部からの委員任命について市民の受け止め方がどうなるかとの指摘があり、市民の声を反映するような委員選任手続きが求められた。
また、この日の議会では、浦添市内の認可保育施設における補助金不正受給問題についても取り上げられ、特別監査の実施が報告された。議員からは、市全体として透明性を高めるために迅速な調査結果の公表が求められるなど、改善への期待が寄せられた。保護者に対する説明責任を果たすことが、今後の保育環境への信頼を築く上で重要とされている。
これらの議案は全て賛成多数で可決されたが、議会閉会後もこれらの問題に対する市政の取り組みが問われることになる。市としては、市民の声に耳を傾けた上で、より良い政策の実現に向けて邁進していく必要がある。