令和６年６月28日、うるま市議会において第176回定例会が開かれ、重要な議案が可決された。特に注目を集めたのは、固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の改正である。
本条例の改正は、「地方拠点強化税制」の対象に保育所などの特定業務児童福祉施設を追加するもので、これにより地方自治体の福祉事業支援を強化する狙いがある。
総務委員長の伊波良明氏は、「改正の背景には、令和６年度税制改正がある」と述べ、質疑に対し「具体的に家庭的保育事業等が対象になり、制度の拡充を図る意図がある」と説明した。
次に、うるま市水道事業会計補正予算の審議も行われた。水道料金値上げについては、委員からの質問が相次ぎ、「県の水道料金改定に伴い影響を受ける状況が懸念される」との答弁があった。また、水道事業の維持管理にはコストがかかり、今後は松浦や伊盛氏も述べるように、地域の財政負担が重くのしかかることが示唆された。
さらに、訪問介護に関しては、介護報酬の引き下げに反対する意見が一致しました。教育福祉委員長の幸喜勇氏は、「引き下げによって訪問介護事業所の営利に支障が出る」と強調し、支持を求めた。
また、学校給食費の無償化についても議論の対象となった。賛成する議員は「物価高騰を受けて、特に子育て世代への支援が必要」と訴えたが一方で、反対意見もあり「全国一律という訳にはいかない」との主張もあった。最終的に、「沖縄県水道料金」の値上げに反対する意見書を可決し、市議会は県知事宛てに要請書を提出することとなった。
これらの議論を経て、うるま市には多様な意見が存在し、議会としても未来に向けた選択を重視していることが明らかになった。市民への影響を配慮した施策が引き続き求められる。