令和6年6月24日、大山地区の土地区画整理事業に関する一般質問が行われた。
大山地区では、土地区画整理が43年続く中、最近の説明会では57人が参加した。
主の意見は早期事業化の要望があったが、住民からは市の指導を求める声も多かった。
さらに、現在の進捗状況として、令和9年度の事業化を目指すことが確認されている。
地権者へのヒアリングも行われ、農業の現状を理解することが求められる。
沖縄のハザードマップによれば、大山ターブックヮは海抜2メートル。
最近の津波警報では3メートルの警報が発令され、リスクの高いことが強調された。
生産緑地指定を受けることも可能であり、保全策が求められている。
自転車の安全対策にも言及され、学校周辺の交通量増加が懸念される。
ヘルメットの着用義務化に対しても推進策の実施が話し合われ、県内での取り組みが強調された。
特に、介護保険料の増加が懸念される中、生産緑地や農業活動が介護予防につながるとの提案もあった。
日米合同委員会への基地に関する要請も行われ、基地問題は引き続き重要なテーマとして扱われる。
PFAS問題では、普天間飛行場周辺での水質汚染が懸念され、緊急対応が求められている。