令和6年6月21日、宜野湾市議会において津波警報発令に伴う避難所管理および避難行動の改善策に関する質疑が行われた。議員からの質問により、避難情報の伝達方法や避難所の運営状況、課題が浮き彫りとなった。
まず、避難情報の伝達方法について、総務部長の泉川氏は、正確な情報の伝達がなされたと評価したが、今後さらなる改善点として様々な伝達手段の強化を挙げた。特に耳が不自由な市民への情報伝達が十分でなかった点においては、改善の必要性が認識されている。
避難所の運営では、普天間中学校、嘉数中学校及び嘉数小学校が指定されました。ここでは、椅子や扇風機の準備もなされ、避難者には飲料水と非常食が提供された。しかし、今後の課題として、多くの人数の避難者を想定したトイレの数や設備強化が必要であることが指摘された。特に渋滞に巻き込まれた高齢者や障害者の避難が最も難しいことが改めて認識された。
次に、西海岸地域からの津波避難経路についての情報が提供され、住民が高台に避難するルートが明確である必要が強調された。普天間飛行場の大山ゲートからの避難が多くの人々に利用される一方で、そこの安全性を確保することが求められる。また新たに整備予定の市道喜友名23号は、今後の津波避難に関する重要な要素の一つとなるだろう。
さらに、災害対策の一環として自主防災組織の活動状況が取り上げられた。自主防災組織は一定の成果を上げつつあるが、地域住民からのさらなる参与が求められており、情報の浸透や連携を深める方策が提案された。
最後に、宜野湾市長の松川氏は、今回の避難訓練を通じて、市民の防災意識が高まったと述べた。市が様々な難局に対し、安定した避難体制の整備と市民教育を進めることが強調された。市民の安全を確保するためには、今後もこのような取り組みを持続していく必要があるとした。さらに、学校等での平和教育や地域コミュニティとの連携も重要であると指摘し、引き続き地域の防災力を高める努力をしていく姿勢を示した。
これらの議論は、宜野湾市が災害に対する備えを強化するための基盤として、今後の防災政策に反映されることが期待されている。