令和6年6月の宜野湾市議会定例会では、児童の健康と安全に関する多くの課題が提起された。
特に注目を集めたのが、帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成に関する問題だ。
下地崇議員（公明党）は、昨今のコロナ禍を受けて疲労やストレスが増え、帯状疱疹の罹患が増えている事を指摘した。
下地議員は、全国で602の自治体が助成を導入している現状を踏まえ、沖縄県も早急に取り組むべきだと強調した。
また、教育界からは教職員のメンタルヘルス対策が提起され、指導部長の佐伯進氏は、精神的疾患による休職者数が増加している状況に対し、休職者へのケアが急務だと述べた。
現行の対策として、学校産業医を活用し、教職員の健康管理を強化している。
さらに、放課後児童クラブについて、島袋喜美恵福祉推進部長が、障害児以外の0歳から3歳未満の受け皿としての充実を目指す方針を示したことも記憶に残る。
近年の共働き世帯の増加に伴い、これらの制度が更に重要になると市議会は認識している。
議会では、これらの問題を深刻に受け止め、解決に向けた取り組みを進める意向を示した。各議員が役所と連携し、市民の健康と福祉を守るための審議を続ける姿勢が伺えた。
今後、具体的な施策が実行されることで市民の生活が安定することが期待される。