第431回宜野湾市議会定例会が12月4日から23日までの20日間の日程で開催されている。また、本会議では令和2年度一般会計補正予算など複数の議案が上程され、順次審議が進められている。
12月4日には、議案第77号「宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び勤務時間、休暇等に関する一部改正条例」が提出された。伊波保勝総務部長は、育児短時間勤務制度を新設するための改正内容を説明し、働き方の多様性を促進する狙いがあると述べた。また、議案第78号の職員定数の一部改正についても同様に提出された。
また、今期定例会では令和2年度のさまざまな補正予算案が提出されている。例えば、一般会計補正予算（第7号）は、歳入歳出予算の総額が600億4,972万円に達する内容で、契約執行残や各種事業費の整理が主な目的だ。安藤陽企画部長は、これに伴う各種財源措置についても詳細に説明した。
健全な市政運営のため、追加公共事業や既存事業についての審議が行われ、鎌倉市長は「市民サービス向上への道筋を見極める必要がある」と危機感を表明した。特に新型コロナウイルス感染症対策につながる補正予算は、重要なテーマとなっている。
議案第70号、令和2年度国民健康保険特別会計補正予算（第3号）では、医療給付費に関連した補正が含まれており、崎間賢健康推進部長がその内容について説明。新たに設ける介護予防サービスなども含まれる。
また、特別会計は高齢者福祉のための措置を強化する旨の施策が盛り込まれ、市民からの期待が寄せられている。これに加え、財政健全化を見据えた上でも柔軟かつ迅速な予算編成が求められていると強調された。
最後に、各種法改正についても議論があり、地方税法等の改正に伴う関係条例の整理案も提出され、今後の市政運営には関連性があるとされる。議会での決議が必要とされる議案は、すべての市民に影響を及ぼすことから、議員たちはその重責を感じつつ、議論に臨んでいる。